概要：令和7年度補正予算のCEV補助金が受付中

CEV補助金は、電気自動車（EV）・軽EV・プラグインハイブリッド車（PHEV）などを買う人に、国が購入費の一部を補助する制度です。正式には「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」といい、窓口は一般社団法人 次世代自動車振興センターです。

2026年10月13日時点で受け付けているのは、令和7年度補正予算の補助金です。交付規程は2026年3月31日に定められ、予算はおよそ1,100億円です。予算に達した時点で受付が終わり、終了は2026年12月上旬〜下旬の見込みと公表されています。

申請は、車の登録と代金全額の支払いを済ませてから行います。WEB申請のほか、紙の書類を郵便か信書便で送る方法もあります。補助金は購入時の値引きではなく、審査と交付決定の後に申請者の口座へ振り込まれます。書類が届いてから交付決定までは、おおむね3〜4か月かかります。

上限額はEV130万円・軽EV58万円・PHEV85万円

補助額は区分ごとに上限があり、実際の額は車種とグレードごとに決まっています。

区分上限額（2026年12月31日までの登録）
EV（普通車・小型車）130万円
軽EV58万円
PHEV85万円

上限額で受け取れるのは一部の車種です。EVで上限の130万円になるのはトヨタのbZ4Xで、テスラのモデル3とモデルYは127万円、日産のリーフとアリアは129万円です。軽EVは日産のサクラとホンダのN-ONE e:が58万円、PHEVはトヨタのRAV4・ハリアー・プリウスが85万円です。

同じEVでも、BYDのATTO 3のように15万円の車種もあります。車名だけで額を判断せず、購入するグレードの額を確かめる必要があります。

登録日が2027年1月1日以降になると、額が下がる車種もあります。対象の車種は2027年1月から補助金が減るEV・PHEV一覧にまとめています。

補助額が車種ごとに違う理由

補助額は銘柄（車種・グレード）ごとに個別に決められています。令和5年度補正予算の補助金からは、車両の評価に加えて、自動車分野のGX（グリーントランスフォーメーション）の実現に必要な要素も総合的に評価し、額を決める方式になりました。

このため、車両価格や電池の大きさが近い車種でも、メーカーによって補助額が大きく違うことがあります。補助額は車両の値段の何割という決め方ではないので、高い車ほど多くもらえるわけでもありません。

各車種の額は、センターが公表する銘柄ごとの補助額一覧に、型式・グレード別に載っています。一覧は車種の追加に合わせて更新され、最新版は2026年10月13日現在のものです。

対象者・対象車両（新車、個人・法人・リース）

補助を受けられるのは、個人、法人（独立行政法人を除く）、地方公共団体です。申請の手引き（応募要領）は、次の4つに分かれています。

  • 個人が販売店から購入する場合
  • 個人がリースで利用する場合
  • 法人・地方公共団体が販売店から購入する場合
  • 法人・地方公共団体がリースで利用する場合

対象になる車の主な条件は次のとおりです。

  • 補助対象として一覧に載っている車種であること
  • 新車として初めて登録（軽自動車は届出）された車であること。中古車は対象外です
  • 自家用であること。事業用の車は対象外です
  • リースの場合は、リース期間が補助金で定められた保有期間（処分制限期間）以上であること。申請者はリース車両の使用者です

申請者・車検証の所有者・購入者が一致していない場合も対象外です。補助額が1万5千円に満たない場合は、補助の対象になりません。

自治体補助金との併用（国の他補助金とは重複不可）

国のCEV補助金は、同じ車について国の他の補助金と重ねて受けることはできません。交付規程で、国の他の補助金との重複申請が禁じられています。

都道府県や市区町村の補助金は、国とは別の制度です。たとえば東京都のZEV購入補助は、国のCEV補助金の対象になっている車両を対象にしていて、国とは別に都の窓口へ申請します。東京都のEVの上限は100万円です。内訳は、メーカーごとに決まる額が最大60万円、再生可能エネルギーや充放電設備などを導入した場合の上乗せが最大40万円で、その合計が上限になります。都の補助額は、2026年4月1日以降に初度登録された車に適用されます。

自治体の補助金は、併用の条件や上限の調整が制度ごとに違います。愛知県や神奈川県など、都道府県ごとの制度は一覧ページにまとめています。申請前に、お住まいの自治体の要綱で併用の条件を確かめておくと確実です。

受付期限・処分制限など注意点

受付は先着順で、申請書がセンターに届いた日の順に受け付けられます。予算に達した場合は、達した日の前日（営業日）までの到着分で締め切られます。最終期限は、初度登録が2027年2月1日まで、申請書が2027年2月12日必着です。期限と納車時期の考え方はCEV補助金はいつまで？で詳しく説明しています。

補助金を受けた車には、保有の義務があります。保有期間は原則4年または3年です。期間内に売却や廃車をする場合は、事前の手続きと、補助金の一部の返納が必要です。

返納が終わるまでは、次に買う車で新たに補助金を受けられません。センターの案内では、処分の承認までにおよそ3週間、返納額の通知までに報告からおよそ3週間かかります。乗り換えの予定がある人は、売却の前に手続きの時間を見込んでおく必要があります。

書類の不備にも注意が要ります。ローンで買った場合はローン契約書の写しが必要で、ローン申込書では受け付けられません。わからない点は、センターのナビダイヤル（0570-001-136）で問い合わせられます。

シミュレーターで国と自治体の合計額を計算する

国のCEV補助金に自治体の補助金を加えると、受け取れる額の合計は住んでいる地域で変わります。シミュレーターでは、車種と市区町村を選ぶだけで、国・都道府県・市区町村の上限額を合算できます。

登録時期を「2026年12月31日まで」と「2027年1月1日以降」で切り替えると、年明けに額が下がる車種の差も確かめられます。購入する車種とグレードが決まったら、販売店の見積もりと合わせて合計額を確かめておくと、資金計画を立てやすくなります。