サクラ等の軽EV補助金はいくら？2026年版

結論：軽EVの国の補助額はサクラ58万円、eKクロスEV57.4万円

日産サクラ、三菱eKクロスEV、ホンダN-ONE e:、N-VAN e:のどれを選ぶにも、最初に押さえたいのは国のCEV補助金の額です。サクラ、N-ONE e:、N-VAN e:は58万円、eKクロスEVは57.4万円で、この額は2027年1月1日以降の登録でも変わりません。

ここに、お住まいの自治体の補助金が加わるかどうかで、実際に支払う金額が変わります。次世代自動車振興センターの銘柄ごとの交付額一覧（2026年10月13日現在）をもとに、国の額、2027年以降の扱い、自治体を足した考え方、軽自動車ならではの条件を順に説明します。

軽EV4車種の国の補助額はいくら？

国のCEV補助金（令和7年度補正）は、車種とグレードごとに上限額が決まっています。軽EVの4車種は、センターの一覧で次のとおりです（登録日が2026年12月31日までの場合）。

サクラはS・X・Gの全グレード、N-ONE e:はe:L・e:G、N-VAN e:はe:G・e:L2・e:L4・e:FUN、eKクロスEVはP・G・Gビジネスパッケージのいずれも、同じ車名の中で同額です。グレードで額が変わる心配はありません。

3車種が同額で、eKクロスEVだけ少し低くなっています。補助額は車両価格の何割という決め方ではなく、銘柄ごとに個別に設定されるためです。車両の評価に加え、メーカーの取り組みなども含めて額が決まるので、価格の高いグレードでも額は変わりません。

つまり、国の補助額だけなら4車種の差は小さく、車両価格や航続距離、荷室の使い方で選んでも補助額の損得は出にくい構成です。N-VAN e:は荷物を積む使い方が中心の商用寄りの車ですが、一覧では乗用の軽EVと同じ額が示されています。

軽EV全車種の一覧は、シミュレーターか軽EV一覧ページでも確認できます。

2027年以降も同額（減額なし）？登録日で変わるかを確認

減額になる車種の一覧は2027年1月から補助金が減るEV・PHEV一覧で確認できます。

2027年1月1日以降の登録で補助額が下がる車種があります。リーフやアリアのようにEVの普通車では減額されるものがある一方、軽EVは全車種が年内と年明けで同額です。

「年内に登録しないと損をする」ということは、国の額に関してはありません。ただし、申請の受付自体には期限があります。令和7年度補正の補助金は先着順で、予算に達した時点で受付が終わります。納車が年明けになる見込みなら、受付終了の見込み時期と合わせてCEV補助金はいつまで？で確認してください。

額が同じでも、受付が終わってしまえば補助は受けられません。減額を気にするより、登録日と申請の期限を押さえることのほうが大切です。

自治体の補助金と合わせた例：国の額に都県の上乗せを足す

実質負担は、車両価格から国の額と自治体の額を引いた金額です。国のCEV補助金は国の他の補助金とは重複できませんが、都道府県・市区町村の補助金は別の制度で、別の窓口に申請します。ここでは、サイト内のデータで額を確認できる東京都・愛知県・千葉県で考えます。

東京都：EVの上限は最大130万円

東京都の令和8年度ZEV車両購入補助金は、EVで最大130万円（2026年7月1日以降に初度登録した車。4〜6月登録は最大100万円）です。内訳は、ベース額・給電機能・メーカー別の額が合計で最大90万円、再生可能エネルギー設備や充放電設備などを導入した場合の上乗せが最大40万円です。対象は国のCEV補助金の対象になっているZEVで、2026年4月1日以降に初度登録・初度検査を受けた車が適用されます（上限の引き上げ後の額は7月1日以降の登録車から）。

軽EVの例で、東京都で受けられる最大額を並べます。

メーカー別の補助額はメーカーごとの評価で決まるため、全車が最大額になるわけではありません。都の公式発表には軽自動車の扱いの記載がなく、車種ごとの具体額は申請窓口（クール・ネット東京）の案内で確かめる必要があります。実質負担は「車両価格 − 国の額 − 都の額」で計算し、都の額は窓口で確認した数字を入れます。

詳しい内訳と最新の受付状況は東京都の補助金ページにまとめています。

愛知県：県の制度は事業者向け、市の制度は居住地で確認

愛知県の先進環境対応自動車導入促進費補助金は、中小企業者や運送事業者などが対象の制度です。個人が軽EVを買う場合の県の上乗せは、データ上は見当たりません。個人の場合は、お住まいの市の制度が焦点になります。名古屋市のゼロエミッション車購入補助金は、外部給電機能を備えた車が条件です。額や条件は市ごとに違うので、愛知県のページの市区町村一覧で居住地を確認してください。

千葉県：県の個人向け制度は未確認、市の制度を確認

千葉県の公式ページで確認できる補助金は、中小事業者向けの設備補助金です。個人向けの県の車両購入補助は、データでは確認できていません。一方、千葉市や船橋市、柏市のように、太陽光発電設備の併設を条件にEV購入を補助する市があります。太陽光が自宅にない場合は対象外になる点に注意が必要です。自治体別の条件は千葉県のページで確認できます。

自分の実質負担を出す手順

1. 買いたい車種の国の額を、上の表で確認する
2. 居住地の都道府県・市区町村の制度を、シミュレーターで確認する
3. 販売店の見積額から、国の額と自治体の額を引く
4. 補助金は後払いなので、いったん車両代金の全額を用意する期間を見込む

補助金は購入時の値引きではなく、審査と交付決定の後に振り込まれます。軽EVは車両価格が抑えめなぶん、補助金の割合が大きくなり、資金計画で受取時期を意識する効果も大きくなります。

軽EVならではの条件（軽自動車は「届出」）

軽自動車は、登録ではなく「届出」で車を使い始めます。補助金の手続きでも、センターの案内は「登録（届出）」と併記しており、軽EVの場合は届出日が登録日にあたります。次のポイントを押さえてください。

• 申請の期限は「初度登録（届出）日」を基準に決まります。軽EVでは届出日から数えます
• 納車前でも、届出と代金の支払い手続が済んでいれば申請できます
• 申請者、車検証の名義人（所有者）、買主が一致している必要があります
• 車検証の「自家用・事業用」の欄が「事業用」の車は対象外です

最後の条件は、N-VAN e:を仕事に使う人に特に関係します。軽の商用車は、事業用の届出（黒ナンバー）にすると補助対象外になります。仕事で使う予定がある場合は、販売店に届出の区分を事前に確認してください。

補助金を受けた車には、処分制限期間（保有期間）があります。センターの一覧では、軽EVの4車種とも4年または3年と示されています。期間内に売却や廃車をする場合は、事前の手続きと補助金の一部の返納が必要です。

中古の軽EVは補助の対象外

国のCEV補助金は新車が対象です。センターのFAQでも、中古車は申請の対象外になるケースとして挙げられています。サクラやeKクロスEVを中古で探す場合、国の補助金は使えません。

中古の軽EVを探すときは、国の補助金を前提にせず、車両価格だけで比べるのが基本です。自治体の補助金は制度ごとに対象が違うため、中古車が対象かどうかは居住地の要綱で確認してください。

補助金を最大限使いたい場合は、新車の軽EVを選ぶ形になります。見積もりで車両価格から国の額と自治体の額を引いた金額を出し、中古車の価格と並べて比べると判断しやすくなります。

よくある質問

サクラの補助金は、グレードで変わりますか？

変わりません。センターの一覧では、サクラのS・X・Gはすべて58万円です。2027年1月1日以降の登録でも58万円で、同額です。

国と東京都の補助金は両方もらえますか？

別の制度なので、それぞれの窓口に申請できます。国のCEV補助金は次世代自動車振興センター、東京都は申請窓口のクール・ネット東京です。東京都のEVの上限は最大130万円で、メーカー別の額と上乗せの条件で決まります。国と同じ車で重ねて申請できるかは、各制度の要綱で確認してください。

リースで軽EVに乗る場合も対象ですか？

対象です。個人がリースで利用する場合の申請方法が用意されています。リース車両は、リース会社ではなく使用者が申請します。リース期間が処分制限期間以上であることが条件です。