2027年1月から補助金が減るEV・PHEV一覧

結論：年内登録と年明け登録で補助額が変わる車種がある

国のCEV補助金には、登録日が2026年12月31日までか、2027年1月1日以降かで補助額が変わる車種があります。センターの銘柄ごとの補助額一覧（2026年10月13日現在）では、年明けの登録で上限額が下がる車種は36車名です。

下がる車種の多くは輸入車ですが、国産車も含まれます。日産のリーフとアリアは、年内登録の129万円から年明け登録では100万円になります。スズキのe ビターラも127万円から98万円に下がります。リーフなら、登録日が12月31日か1月1日かの1日違いで29万円の差になります。

反対に、軽EVは全車種で年内も年明けも同じ額です。トヨタのbZ4X（130万円）やテスラのモデル3・モデルY（127万円）のように、普通車でも額が変わらない車種が多くあります。

減額の理由は、経過措置の終了です。今回の補助金では、2026年1月〜3月の登録分に使われた額と、それ以降の登録分向けに定められた額の2種類があります。前者でEVが85万円以上、PHEVが80万円以上だった車種のうち、後者のほうが低い車種は、2026年12月31日の登録分まで前者の額が据え置かれてきました。この据え置きが2026年末で終わり、2027年1月1日以降の登録分から後者の額に切り替わります。

新しく決まった減額ではないため、対象の車種と額はすでに公表されています。センターの銘柄ごとの補助額一覧に、登録日別の2列で載っています。

減額幅の大きい車種ランキング

年明けの登録で上限額が下がる車種を、差額の大きい順に並べました。金額は車名ごとの上限額で、グレードによって額が違う車種には印を付けています。

※グレードによって額が異なる車種です。表の額はその車名で最も高いグレードの上限額です。

差額が最も大きいのはアウディのA6 Sportback e-tronで、64万円下がります。上位にはアウディのe-tron系が並び、プジョー・シトロエンなどのEVが続きます。

表の額は、その車名で最も高いグレードの上限額です。グレードで額が違う車種（※印）は、選ぶグレードによって差額も変わります。購入予定のグレードの額は、センターの一覧で型式とあわせて確かめられます。

国産車では、日産のリーフとアリアが29万円、スズキのe ビターラが29万円下がります。ヒョンデのIONIQ 5は87万円から47万円になり、差は40万円です。

PHEVでは、プジョー・シトロエン・DSなどの輸入車が対象です。国産のPHEVで、年明けに下がる車種は一覧にありません。

減額されない車種（軽EVは全車種同額）

軽EVは、年内登録と年明け登録で額が変わる車種がありません。日産のサクラ（58万円）、ホンダのN-ONE e:（58万円）、三菱のeKクロス EV（57.4万円）は、どちらの時期でも同じ額です。軽EVは普通車より上限が低く、上限は58万円です。

普通車のEVやPHEVでも、多くの車種は額が変わりません。主な車種の額は次のとおりです。

額が変わらない車種なら、年内に登録できなくても補助額は下がりません。車種を比べている段階なら、年明けにずれ込んだときの額も並べて見ておくと、候補の順位が変わることがあります。ただし、補助金の受付そのものが年内に終わる見込みです。額が同じでも、申請できる期間には限りがあります。

登録日の決まり方と販売店に確認すること

どちらの額になるかは、車検証に記載される初度登録日で決まります。軽自動車の場合は届出の日です。契約日や納車日ではありません。

年内の登録を希望する場合は、販売店に次の3点を確認しておくと読み違えを防げます。

1. 初度登録日（軽自動車は届出日）を何日にする予定か
2. 登録日までに代金の支払いを済ませられるか
3. 申請書をいつセンターに送るか

支払いが登録日までに済んでいれば、申請期限は登録日から1か月以内です。支払いが登録日より後になると期限は翌々月末日まで延びますが、そのぶん申請が遅れます。リースの場合は、申請期限をリース契約日から数えます。

下取り車がある場合、申請できるのは下取り車が販売店に引き渡された後です。年内に登録しても、下取り車の引き渡しが遅れると申請も遅れます。乗り換えの段取りも、登録日とあわせて決めておく必要があります。

グレードによって額が違う車種は、選んだグレードの額を一覧で確かめる必要があります。センターの銘柄ごとの補助額一覧には、型式とグレード別の額が載っています。販売店の見積書に補助額が書かれている場合は、登録日がどちらの区分を前提にしているかも聞いておくと安心です。

受付終了見込みとの兼ね合い

国のCEV補助金は、2026年12月上旬〜下旬に受付が終わる見込みです。見込みどおりに終わると、2027年1月以降の登録分は、減額後の額でも申請できない可能性があります。

制度上の最終期限は、初度登録が2027年2月1日まで、申請書が2月12日必着です。この期限は予算が残っていた場合のもので、予算に届いた時点で受付は打ち切られます。終了の見込み時期は申請の集まり具合で前後するため、センターのお知らせで最新の見通しを見ておくと確実です。

減額される車種を検討しているなら、年内の登録と申請に間に合うかどうかが、補助額にそのまま響きます。

年内の登録が難しい場合は、次の3つで比べると判断しやすくなります。

• 減額のない車種に切り替えた場合の補助額
• 年明け登録で受付が続いていた場合の、減額後の補助額
• 補助金を受けられなかった場合の支払総額

3つ目の総額で納得できるかどうかを先に決めておくと、受付終了の時期が前後しても慌てずに済みます。終了見込みの詳しい読み方と、納車時期ごとの注意点はCEV補助金はいつまで？2026年の終了見込みと期限にまとめています。補助金の対象や上限額の全体像はCEV補助金2026年度版の解説で確認できます。

都道府県や市区町村の補助金は国とは別の制度で、登録日による減額の仕組みもそれぞれ異なります。国と自治体の合計額は、シミュレーターで車種と登録時期を選ぶと計算できます。