CEV補助金はいつまで？2026年の終了見込みと期限

結論：受付終了は2026年12月上旬〜下旬の見込み

国のCEV補助金（令和7年度補正予算）は、2026年12月上旬〜12月下旬に申請受付が終わる見込みです。次世代自動車振興センターが2026年10月9日に公表した最新の見通しで、9月4日の発表から時期は変わっていません。

今回の補助金の予算はおよそ1,100億円です。予算を使い切った時点で受付が終わる仕組みのため、終了日は前もって決まっていません。センターは申請の集まり具合から終了時期を見積もって公表しています。

この時期は申請の集まり具合で前後します。早まることもあれば、遅くなることもあります。補助を受けたい人は、12月を待たずに書類を出せる段取りを組んでおくと安心です。

補助額は車種ごとに決まっていて、上限は普通車のEVで130万円、軽EVで58万円、PHEVで85万円です。金額と対象の全体像はCEV補助金2026年度版の解説にまとめています。

最終期限は登録2027年2月1日・申請書2月12日必着

予算が残っていた場合でも、締め切りは決まっています。

• 初度登録（軽自動車は届出）の期限：2027年2月1日まで
• 交付申請書の期限：2027年2月12日必着

ふだんの申請期限は、初度登録日から1か月以内（消印有効）が基本です。登録日までに代金の支払いが済んでいない場合は、登録日の翌々月末日までになります。リースの場合は、リース契約日を基準に期限を数えます。どの場合も、最終期限の2027年2月12日を超えて出すことはできません。

12月に登録した車なら、通常の期限は2027年1月です。受付が12月中に終わると、この通常の期限より前に申請できなくなります。期限の残り日数ではなく、受付終了の見込みから逆算して申請日を決めると安全です。

この2つの日付は「ここまでなら必ず間に合う」という意味ではありません。予算に届いた時点で受付は打ち切られるため、12月中に終わればそれ以降の登録分は申請できなくなります。

「予算到達の前日で終了」の意味と先着順

CEV補助金は先着順です。順番は申請書がセンターに届いた日で決まり、販売店に書類を渡した日ではありません。

予算に達した場合、受付は「予算に達した日の前日（営業日）」までの到着分で締め切られます。前日で締め切られるため、予算に達した当日の到着分は受付期間に入りません。

申請期限は「消印有効」で数えますが、予算の順番は「到着日」で決まります。期限内に投函していても、届いた日が予算到達日と重なれば対象外です。終了が近い時期ほど、投函日ではなく到着日で考えておくと読み違えません。

申請はWEBでもでき、紙の場合は郵便か信書便で送ります。紙で出すなら、到着までの日数も見込んでおく必要があります。

終了の見込み時期は、今後の申請状況を踏まえて更新するとセンターは案内しています。12月が近づくと見込みが変わることもあるため、申請前に最新のお知らせを見ておくと確実です。

申請の受付状況は、センターの「審査状況確認」ページで見られます。受付した内容は翌日に反映されるので、送った申請が受け付けられたかどうかを確かめられます。

納車時期別：間に合う人・危ない人

申請は納車前でも出せます。登録と代金の支払いが済んでいれば、車が手元に来る前でも申請できます。下取り車がある場合は、下取り車が販売店に引き渡された後の申請です。

納車日ではなく、登録日と支払いの完了日が申請できるかどうかの分かれ目です。納車が年明けでも、年内に登録と支払いが済んでいれば、年内に申請を出せます。

12月登録の人は、登録日・支払日・申請書の発送日を販売店と一緒に決めておくと動きやすくなります。年明けの登録では、補助額そのものが下がる車種もあります。対象の車種は2027年1月から補助金が減るEV・PHEV一覧で確認できます。

不備で間に合わない例（ローン契約書の写しなど）

受付終了日より前に申請書が届いていても、書類の不備が解消されなければ補助金は受け取れません。センターも、終了間際の申請ほど不備を直す時間が短くなると注意を出しています。

不備になりやすいのは次の書類です。

• ローンで買った場合：ローン契約書の写しが必要です。ローン申込書では受け付けられません。
• クレジットカードで払った場合：領収証が必要です。クレジット売上票では代わりになりません。
• 名義：申請者・車検証の所有者・購入者が一致していないと対象外になります。
• 下取り車：引き渡しが済む前の申請は受け付けられません。

書類が届いてから交付決定までは、おおむね3〜4か月かかります。不備があるとさらに長くなります。補助金は購入代金からその場で引かれるものではなく、交付決定の後に支払われます。支払いの段取りは、補助金を差し引く前の金額で組んでおく必要があります。

終了後に次の予算はある？（公表待ち）

今回の受付が終わった後の補助金（令和9年度のCEV補助金など）は、2026年10月13日時点で決まっていません。次の制度は、経済産業省と次世代自動車振興センターのホームページで公表されます。

「次の予算があるはず」と見込んで購入時期を遅らせると、補助が受けられない期間に入るおそれがあります。今回の予算で申請するか、補助なしの総額でも納得できるかで考えると判断しやすくなります。

自治体補助金の締め切りは国とは別

都道府県や市区町村の補助金は、国のCEV補助金とは別の制度です。受付期間も予算も別に決まっていて、国の受付が終わっても自治体の補助金は続くことがあります。

たとえば東京都のZEV（電気自動車など）の購入補助は、EVの上限が100万円（メーカー別の額 最大60万円＋再エネ・充放電設備などの導入による上乗せ 最大40万円）で、受付期間は2026年4月30日から2027年3月31日までです。国の最終期限より後まで受付期間が設けられていて、申請方法の問い合わせ先はクール・ネット東京です。

自治体の補助金にも予算の上限があり、予算に届くと期間内でも受付が終わる制度があります。国の申請とあわせて、自治体の申請期限と必要書類も早めに見ておくと、どちらか一方を出し忘れずに済みます。

お住まいの地域の制度は、都道府県別の一覧ページで受付期間とあわせて確認できます。国と自治体の補助額の合計は、シミュレーターで車種と市区町村を選ぶと計算できます。