結論:BYDの国の補助は、全車種で15万円

センターの銘柄別の一覧では、BYDのEVとPHEV、軽EVは、いずれも国のCEV補助金の上限が15万円です。2026年12月31日までの登録でも、2027年1月1日以降の登録でも同じ額で、年明けの減額はありません。比較として、日産リーフは12月末までの登録で129万円、日産サクラ(軽EV)は58万円です。

国の補助の上限は、EVが130万円、軽EVが58万円、PHEVが85万円です。BYDの金額は、この上限よりかなり低い水準にあります。

なぜ低いのかについて、この記事では経済産業省の公式な評価基準が何を見ているかを説明します。ただし、BYDの各車の得点は、確認できた公式資料には載っていません。そのため、BYDがどの項目で何点だったかは断定しません。

対象車種と補助額の一覧

このサイトが収録しているBYDの対象車種は7つです。車名は、センターの一覧と同じ英字表記にそろえています。

主な車種の補助上限額
区分車名2026年12月31日までの登録2027年1月1日以降の登録差額
EVBYD ATTO 315万円15万円変わらず
EVBYD ATTO 3 EX15万円15万円変わらず
EVBYD DOLPHIN15万円15万円変わらず
EVBYD SEAL15万円15万円変わらず
EVBYD SEALION 715万円15万円変わらず
PHEVBYD SEALION 615万円15万円変わらず
軽EVBYD RACCO15万円15万円変わらず

種類の内訳は、EVが5車種(ATTO 3、ATTO 3 EX、DOLPHIN、SEAL、SEALION 7)、PHEVが1車種(SEALION 6)、軽EVが1車種(RACCO)です。どの車種も、グレードによる差はないものとして扱っています。実際の金額は、契約前に販売店で確認してください。

なお、メーカー希望小売価格(税抜)が840万円以上の車は、基準表の補助額に0.8を掛けた額になります。

補助額は、経産省の「評価の基準」で決まる

評価の基準は、メーカーが電動車を日本で長く使える環境をつくっているかを、車と会社の両面から見るものです。単に電費や航続距離が良いかだけでなく、充電器や整備拠点、部品の供給体制といった、買った後の安心につながる取り組みも評価に入っています。

国のCEV補助金の額は、車名ごとに決まっています。決め方は、経済産業省の「CEV補助金における評価の基準について(令和8年度)」に書かれています。要点は、車とメーカーの取り組みを点数にして、点数に応じた金額の表に当てはめる方式です。

合計は200点満点で、車ごとの評価が45点、メーカーごとの評価が155点です。評価項目と配点は次のとおりです。

  1. 車両性能:20点(車種ごと)。電費性能と一充電走行距離、外部給電機能の有無、車両・電池の火災対策を見る
  2. 充電インフラ整備:40点(企業ごと)。メーカー自身が国内で運営する公共用の急速充電器の設置口数と、2025年のEV・PHEVの販売台数あたりの急速充電器の設置口数を見る
  3. 供給の安定性・サイバーセキュリティへの対応:100点。電池、モーター、インバーターなどの主要部品の供給網の把握や、車のサイバーセキュリティ対策を見る
  4. 整備の体制・整備人材の育成:25点。整備拠点の数や、整備人材の育成の取り組みを見る
  5. ライフサイクル全体での持続可能性の確保:10点
  6. 自動車の活用を通じた他分野への貢献:5点。自治体との災害連携協定など

このほかに、鋼材の導入に関する取り組みを評価して、基本額に最大5万円(軽EVは最大3万円)を加算する仕組みがあります。

配点の大きさに注目すると、供給の安定性とサイバーセキュリティの項目が100点で、全体の半分を占めます。次いで、充電インフラ整備が40点です。

点数と補助額の関係

点数が高いほど、補助額は大きくなります。基準の表では、EVの場合、点数の最も低い帯(54点以下)が15万円です。軽EVとPHEVも、同じ帯は15万円です。

BYDの全車種の上限は15万円で、この最も低い帯と同じ金額です。ただし、これは金額が一致しているという事実だけです。BYDの各車の得点や、どの項目で点を取れたかは、確認できた資料には書かれていないため、理由を推測することはしません。

なお、ここで説明した基準は令和8年度のものです。次年度以降の基準は、確認できた資料では公表されていません。購入を検討するときは、センターと経済産業省の最新の案内を見てください。

BYDを買うときの注意点

車種が7つあるため、予算と用途に合わせて選べます。軽EVのRACCOだけは、国の補助の上限が軽EV向けの58万円の枠に入ります。

補助金は、申請する人が車の代金を支払ったうえで、後から交付を受ける仕組みです。補助額が小さい車でも、登録日の期限と申請期限は他の車と同じように守る必要があります。契約前に、納期と登録予定日を販売店に確認しておくと、期限切れを防げます。

国の補助額が15万円と小さい分、自治体の補助が実質的な負担を大きく左右します。東京都のEVは130万円です。お住まいの地域の制度は、東京都・神奈川県・愛知県のページで確認できます。

国の補助は、登録の最終期限が2027年2月1日、申請書が2027年2月12日必着です。ただし、予算に達すると早く終わり、センターの想定は2026年12月上旬〜下旬です。リーフやアリアのように年明けに額が変わる車種は、リーフ・アリアの記事で説明しています。他のメーカーの金額は、対象車種の一覧にまとめています。

よくある質問

BYDのEVは、国の補助の対象外ですか?

対象です。センターの銘柄別の一覧に載っていて、金額は車種ごとに15万円です。

補助額が少ないのは、車に問題があるからですか?

補助額は、経済産業省が公表する評価の基準に従い、車とメーカーの取り組みを点数にして決まります。車の良し悪しを示すものではありません。BYDの得点は公表資料に見当たらないため、理由はこの記事では断定していません。

来年から補助額は変わりますか?

2027年1月1日以降の登録でも、センターの一覧上のBYDの上限は同じ15万円です。年明けの減額はありません。ただし、予算に達すると受付は終わる点は他の車種と同じです。