PHEV補助金2026｜対象車種と国・自治体の額

結論：PHEVの国の補助額は最大85万円、車種ごとに決まる

プラグインハイブリッド車（PHEV）が受けられる国のCEV補助金は、最大で85万円です。ただし、この額はすべてのPHEVに出るわけではありません。補助額は次世代自動車振興センターが銘柄（車種）ごとに決めていて、トヨタのRAV4やプリウスは85万円、三菱アウトランダーは84万円、輸入車では数十万円台の車種もあります。

この記事では、買う前に確認したい次の4点を、センターの公表資料（2026年10月13日現在）で整理します。

• 主なPHEVの国の補助額
• 2027年1月1日以降の登録で額が下がる車種
• 補助を受けるための条件と保有ルール
• 自治体の上乗せを足した考え方

主なPHEVの国の補助額一覧

センターの一覧に載っているPHEVは60車名を超えます。国産車の主な車種を、登録日ごとに並べます。

※グレードによって額が異なる車種です。表の額はその車名で最も高いグレードの上限額です。

トヨタのRAV4・ハリアー・プリウス・クラウン・アルファードと、レクサスのNX450h+は同額の85万円です。ヴェルファイアは68万円と、アルファードより低く設定されています。同じ系統の車でも、補助額は車種ごとに別々に決まります。

額の決まり方について、センターのFAQは次のように説明しています。令和6年度（令和5年度補正予算）から、車両の評価に加えて、自動車分野のGX（グリーントランスフォーメーション）の実現に必要な要素を総合的に評価して決めています。車両価格の何割という計算ではないため、高い車でも額が大きいとは限りません。

輸入車は幅があります。たとえばBYDのSEALION 6は15万円、プジョー308は84万円、メルセデス・ベンツのC 350 e Sportsは50.4万円です。気になる車が決まっているなら、一覧で額を先に確認してから販売店に行くと話が早く進みます。

車種別の全一覧はCEV補助金の車種別一覧にもまとめています。

2027年1月以降に下がるPHEVは？輸入車に注意

PHEVは、2027年1月1日以降の登録（届出）で補助額が下がる車種があります。国産のRAV4やアウトランダーは変わりませんが、フランス系ブランドなどで差が出ます。

下がる理由は、補助額の算定方法の見直しです。センターのFAQによると、2026年3月31日時点で旧算定の額が80万円以上だったPHEVのうち、新しい算定の額が旧算定を下回る車種は、経過措置として2026年12月31日まで旧算定の額が維持されています。この経過措置が終わるため、2027年1月1日以降は新しい額になります。

対象車種の全体は2027年1月から補助金が減るEV・PHEV一覧で確認できます。

登録が年内か年明けかで差が出る車種を検討している場合は、納車時期と受付の終了見込みを合わせて考える必要があります。センターは2026年10月9日、令和7年度補正CEV補助金の申請受付終了の見込みを2026年12月上旬〜12月下旬としました。見込みは申請状況によって前後する可能性があります。詳しくはCEV補助金はいつまで？で確認してください。

国の補助金を受けるための条件

PHEVでも条件はEVと同じです。センターのFAQにある、申請の対象外になる例を押さえておくと安心です。

• 購入する車が、センターの「補助対象車両一覧」にある
• 新車である（中古車は対象外）
• 車検証の「自家用・事業用」の欄が「自家用」である（「事業用」は対象外）
• 申請者、登録名義人、買主が一致している

加えて、補助を受けた車には処分制限期間があります。乗用車は4年で、その間に売却・廃車などをするときは、事前の手続きと補助金の一部の返納が必要です。センターの案内では、処分制限期間内に処分して新しい対象車を買う場合、返納が終わるまで新しい車の補助金は交付されません。4年ルールの詳しい計算はEV補助金の4年保有ルールと返納の考え方で説明します。

申請は、車の登録後に車両代金の支払いを済ませてから行います。納車前でも出せますが、下取り車があるときは下取り車の入庫後です。交付決定までは、書類到着から概ね3〜4か月かかる見込みとセンターは案内しています。申請の手順はCEV補助金の申請方法をご覧ください。

自治体の補助金と合わせた考え方

国の補助金は、都道府県や市区町村の補助金と別の制度です。国とは別の窓口に申請し、実質負担は「車両価格 − 国の額 − 自治体の額」で計算します。

サイト内のデータでPHEVを対象とする制度を確認できたのは、2026年10月13日時点で32件でした（都道府県11件、市区町村21件）。うち23件が受付中、9件は終了済みです。額が確認できた都道府県の例は、次のとおりです。

東京都は、令和8年度のZEV車両購入補助金でEV・PHEV・FCVを対象にしています。対象は国のCEV補助金の対象車で、2026年4月1日以降に初度登録・初度検査を受けた車です。EVは最大130万円、PHEVは最大115万円です（2026年7月1日以降に初度登録した車。4〜6月登録は引き上げ前の額）。PHEVの内訳や車種ごとの額は申請窓口のクール・ネット東京で確かめる必要があります。詳しくは東京都の補助金ページをご覧ください。

制度の有無や額は、お住まいの市区町村でも変わります。石川県や高知県のページから、居住地の制度を確認できます。

よくある質問

PHEVはEVより補助額が低いのですか

国の上限は、EVが130万円、PHEVが85万円です。上限だけを比べるとPHEVのほうが低くなります。ただし車種ごとに額が決まるため、PHEVのRAV4は85万円、輸入EVのなかには数十万円台の車種もあり、一概には言えません。

中古のPHEVも補助金の対象ですか

対象外です。センターのFAQで、中古車は申請の対象外になるケースとして挙げられています。

リースでも使えますか

使えます。リース車両は使用者が申請し、リース契約期間は処分制限期間以上にする必要があります。期間が短い場合は補助金が交付されません。