テスラの補助金はいくら？モデルY・3の額と申請

結論：モデルY・3は127万円、S・Xは101.6万円

テスラの国のCEV補助金（令和7年度補正）は、モデルYとモデル3が127万円、モデルSとモデルXが101.6万円です。次世代自動車振興センターの銘柄ごとの交付額一覧（2026年10月13日現在）で確認できます。

どの車種も、2027年1月1日以降の登録でも同額です。国のEVの最高額は130万円で、テスラの2車種はそれに近い水準です。

ここに自治体の補助金が加わるかどうかで、実質の負担が変わります。この記事では、テスラの額、条件、申請の進め方を順に説明します。

テスラ4車種の国の補助額

センターの一覧で、テスラの4車種は次のとおりです。

モデルYとモデル3は同額です。モデルSとモデルXも同額で、モデルY・3より低くなっています。どれもグレードによる額の違いはありません。同じ車名なら、グレードを選んでも国の補助額は変わらない構成です。

補助額は車両価格の何割という決め方ではありません。センターのFAQは、令和6年度（令和5年度補正予算）から、車両の評価に加え、自動車分野のGX（グリーントランスフォーメーション）の実現に必要な要素を総合的に評価して額を決めていると説明しています。額は車両の評価などを総合した結果で、価格の順にはなりません。

額は、センターの更新で変わることがあります。購入の直前に、一覧で車名の額を確かめてください。全車種の一覧はCEV補助金の車種別一覧にあります。

2027年以降の登録は同額か

2027年1月1日以降の登録で補助額が下がる車種があります。テスラは、4車種とも年内と年明けで変わりません。

額が同じでも、申請の受付には期限があります。令和7年度補正の補助金は先着順で、予算額に達した時点で受付が終わります。センターは2026年10月9日、申請受付の終了見込みを2026年12月上旬〜12月下旬としました。見込みは今後の申請状況で前後する可能性があります。納車が年明けになる場合は、CEV補助金はいつまで？で終了の見込みを確認してください。

申請の条件と、自分でやる時の流れ

条件は、他のメーカーの車と同じです。センターのFAQで、申請の対象外になる例として挙げられているのは次のとおりです。

• 購入する車が、センターの「補助対象車両一覧」にない
• 中古車である
• 車検証の「自家用・事業用」の欄が「事業用」である
• 申請者、登録名義人、買主が一致していない

申請は、車を登録（届出）し、車両代金の支払い手続きを済ませてから行います。納車前でも出せます。個人でも法人でも、申請者本人が申請できます。センターのFAQでは、手続代行は、センターが認めた場合を除き車両販売会社に限られ、行政書士に有償で頼むこともできるとされています。

自分で申請する場合は、WEB申請か紙の申請です。WEB申請は、センターのホームページにあるマニュアルに沿ってオンラインで進めます。紙の場合は、必要書類を付けて郵便か信書便で送ります。審査には、書類の到着から交付決定まで概ね3〜4か月かかる見込みと案内されています。不備があるとさらに延びます。

申請期限は、原則、初度登録日から1か月以内（消印有効）です。登録日までに代金の支払い手続きが済んでいない場合は、登録日の翌々月末日までになります。詳しい書類と流れはCEV補助金の申請方法で説明しています。

注文後にテスラから届く案内がある場合は、この記事で説明した国の公式資料の流れと照らし合わせて進めてください。ローン契約で買う場合は、ローン契約書の写しの添付が必要です。添付書類に不備があると、申請受付終了の前に書類が届いていても補助金を交付できないと、センターは2026年10月9日のお知らせで案内しています。終了が近い時期ほど、書類をそろえてから出すことが大切です。

リースで乗る場合は、使用者が申請し、リース契約期間は処分制限期間以上にする必要があります。

自治体の補助金と4年保有のルール

自治体の補助金は、国の補助金とは別の制度です。実質の負担は「車両価格 − 国の額 − 自治体の額」で計算します。

東京都は、令和8年度のZEV車両購入補助金でEVを最大130万円（2026年7月1日以降に初度登録した車。4〜6月登録は最大100万円）としています。対象は国のCEV補助金の対象車で、2026年4月1日以降に初度登録・初度検査を受けた車です。メーカー別の上乗せ額は、メーカーの評価で決まり、7月1日以降の登録車ではテスラは50万円です。ベース額・給電機能や再エネ等の上乗せを含む実際の額は、クール・ネット東京の助成額シミュレーションで確認してください。詳しくは東京都の補助金ページをご覧ください。

お住まいの地域の制度は、各県のページで確認できます。愛知県や神奈川県のページにも、市区町村の一覧があります。

補助金を受けた車には、処分制限期間があります。自家用の乗用車は4年で、期間内に売却や廃車などをするときは、事前の手続きと補助金の返納が必要です。返納額は、補助金額 × 残りの月数 ÷ 48か月で計算します。たとえば127万円の補助を受けて登録から24か月目に手放すなら、目安は約半分です。詳しくはEV補助金の4年保有ルールと返納の考え方で説明しています。