結論：法人でもリースでも国の補助は使える。ただし事業用ナンバーは対象外
国のCEV補助金は、法人や地方公共団体も申請できます。リースで使う場合も対象で、その場合は貸す側のリース会社ではなく、借りて使う側の使用者が申請します。補助額は車名とグレードごとに決まっていて、上限はEVで130万円、軽EVで58万円です。個人か法人かで額は変わりません。
注意したいのは、緑ナンバー・黒ナンバーなどの「事業用」の車は、国の補助の対象外ということです。センターの応募要領とFAQに明記されています。社用車でも、白ナンバーの自家用で登録する車が対象になります。
この記事では、法人・リースの申請区分、リースで見落としやすい条件、自治体の事業者向け制度の数と実例を順に説明します。申請書類そのものはCEV補助金の申請方法にまとめています。
申請区分は「法人か個人か」×「購入かリースか」
国の応募要領は、申請者と契約の形で分かれています。法人・地方公共団体は「販売店で購入」と「リース契約」の2種類です。区分ごとの書類は、申請方法の記事で確認できます。
支払い方法にも条件があります。応募要領は、手形による購入を不受理になるケースとして挙げています。会社の資金繰りで手形払いを考えている場合は、補助の対象から外れる点に注意してください。
リース契約の3つの条件
法人のリースでは、リース会社の見積書に補助金の扱いが含まれているかを、最初に確認します。補助金を使う前提のリース料なのか、使わない前提のリース料なのかで、実質の負担が変わります。
FAQによると、リース車両はすべて使用者申請です。リース会社からの申請だったのは2024年3月31日登録分までで、同年4月1日の登録分から使用者申請に変わりました。
見落としやすい条件は3つあります。
- リース契約期間は、処分制限期間以上にする。短いと補助金は交付されない
- 処分制限期間内にリース契約を解約すると、財産処分の扱いになる
- 申請期限は、リース契約日が車両の登録日以前なら登録日から1か月、登録日より後なら登録日の翌々月末日
処分制限期間は、自家用の乗用車・貨物車・軽自動車で4年です（応募要領の表）。リース期間を3年で組むと条件を満たせません。提案を受けたときは、期間が4年以上か、リース会社に確認してください。
途中で解約すると補助金の返還を求められるおそれがあるため、社用車の入れ替え時期が読めない会社は、契約前に条件を確認しておくと安心です。
事業用ナンバーへの変更と、販売会社の制限
交付決定の後に、事業で使う必要が出てきた場合に限り、変更届出書の提出で事業用に変えられます。FAQの注意書きは二つあります。交付決定日より前に事業用にすると、補助の要件を満たさず交付されません。また、処分制限期間内に自家用から事業用へ変える前提の申請もできません。
運送など事業で使う予定の車は、申請前にナンバーの区分を決めておくと、交付決定後の手戻りを防げます。
自動車販売業者（販売会社の法人）が申請者になる場合は、別の制限があります。新車の販売割合が15%を超える場合や、新車が20台を超える場合などが条件に挙がっており、同じ車名を直前の1年以内に販売した、または今後1年以内に販売する予定の場合は原則申請できません。例外もあるため、該当する会社は応募要領で確認してください。
事業者向けの自治体補助は何件ある？（このサイトのデータ）
このサイトが集めた自治体の制度のうち、対象者が事業者に限られるものは13件です（2026年10月13日時点のデータ。個人も使える制度や、国の制度は含みません。なお、個人・事業者の両方が使える制度は国の2件を含めて35件あります）。内訳は次のとおりです。
- EV等の導入向け：愛知県、岩手県、仙台市の3件
- 充電設備の設置向け：神奈川県、横浜市、川崎市、相模原市、藤沢市、千葉市、大阪市、堺市、愛知県の9件
- 京都市：確認の結果「制度なし」と記録されている1件
実例を3つ見ます。仙台市は、中小企業者などが対象で、リースも対象です。EVの乗用車は補助対象経費の5分の1以内で上限30万円ですが、予算に達して2026年8月3日に新規受付を終了しています。岩手県は、県内に事業所のある中小企業者が対象で、EV・PHVは1kWhあたり2万円です。太陽光や蓄電池などとあわせて導入する事業で、受付は2026年10月30日まで、予算は410万円で、先に事前相談が必要です。愛知県は、中小企業と旅客・貨物の運送事業者が対象で、リースの場合はリース会社が申請者になります。
自治体の制度は、予算がなくなると早く終わります。地域ごとの制度は、愛知県、岩手県、宮城県のページで確認できます。
国のCEV補助金は、登録の最終期限が2027年2月1日、申請書の期限が2027年2月12日必着と公表されています。ただし、予算に達すると早く終わる見込みで、センターの想定は2026年12月上旬〜下旬です。法人の稟議や契約で時間がかかる場合は、納期から逆算して早めに動いてください。受付の見通しは受付終了の時期の記事にまとめています。
よくある質問
法人名義のEVで、国と自治体の補助は重ねられますか？
制度ごとに要綱が違います。仙台市のように、国や県の補助金を受ける場合はその額を差し引いた額が対象経費になる制度があります。申請前に、各自治体の窓口で確認してください。
軽EVの社用車も国の補助が出ますか？
白ナンバーの自家用なら対象です。軽EVの上限は58万円です。黒ナンバーで登録する車は対象外です。
リースの申請期限はいつですか？
リース契約日が登録日以前なら登録日から1か月、登録日より後なら登録日の翌々月末日です。ただし国の全体の期限（登録2027年2月1日、申請2027年2月12日必着）が先に来る場合は、そちらが優先されます。