結論：戸建ての充電コンセントは上限5万円、マンションは設備ごとに上限が違う

EVの充電設備の国の補助金は、設置場所で制度の中身が分かれます。戸建て住宅の充電用コンセントは、個人が1基設置する場合の上限が5万円です。マンションや月極駐車場などは「基礎充電」という区分で、設備の種類ごとに上限が決まります。

ただし、2026年10月13日にセンターのページで確認した時点では、令和7年度補正の戸建て住宅向けとマンション等向け（第1期・第2期）は、どちらも申請の提出期間が終わっています。令和8年度の通常公募は、確認できた範囲では公表されていません。この記事では、制度の内容と、今申請できる可能性がある枠を分けて説明します。

車両本体の補助金は別の制度です。車の補助額はCEV補助金の解説で、V2HはV2H補助金の解説で扱っています。

戸建て住宅の充電用コンセントは上限5万円

交付規程（2026年3月30日制定）では、対象は個人が行う戸建て住宅への充電用コンセントの導入です。補助率は定額で、設備の購入費と設置工事費を合わせた上限が1基あたり5万円です。

主な条件は次のとおりです。

  • 設置するのは、200V対応のEV等専用コンセントで、センターが型式を承認したものに限る
  • 設置場所は、申請者の住民登録のある住所地の戸建て住宅に付いた駐車場
  • 設置する充電用コンセントは1基
  • 新品であること。発注と工事の開始は交付決定日以降
  • 国の他の補助金と重複して申請しない

支払いは原則として金融機関への振込です。クレジットカードの一括払いは認められますが、割賦やローン契約を使った支払いは認められません。工事を先に始めてしまうと対象外になるため、交付決定の前に契約や着工をしないことが大切です。

土地を借りている場合は、土地の使用同意書が申請に必要です。申請者は、充電用コンセントの所有者であり、住宅と土地の使用権限を持つ人である必要があります。

マンション・月極駐車場・事務所の「基礎充電」は設備別の上限

マンションなどへの設置は、充電設備の交付規程（2026年5月27日制定）の「基礎充電」にあたります。申請できるのは、地方公共団体、法人（マンション管理組合法人を含む）、法人格のない管理組合、個人（共同住宅のオーナーや居住者など）です。

上限額は、設備の購入費と設置工事費で別々に決まっています。

区分設備の購入費の上限設置工事費の上限
充電用コンセント（平置き）7万円95万円
充電用コンセントスタンド11万円135万円
普通充電設備35万円135万円

補助率は「定額（1/1以内）」などと書かれていて、定額の額は設備と工事の内容ごとにセンターが別に定めるとされています。つまり上限まで必ず出るわけではなく、見積もりの内容で実際の額が決まります。

補助を受けた設備は、設置完了日から5年間、善良な管理をして使い続ける義務があります。管理組合で申請する場合は、総会の決議や費用負担の取り決めも含めて、5年先まで見通して決める必要があります。

今申請できる枠はあるか（2026年10月13日時点）

センターの2026年10月1日付のお知らせでは、年度またぎ事業の公募が案内されています。令和7年度補正予算の365億円のうち10億円を使い、工事に時間がかかる案件を対象にします。

区分予算申請受付の想定
高速道路のSA・PA（急速充電器）6億円2026年10月〜11月中旬
新築集合住宅（普通充電器）4億円2026年10月〜11月中旬

新築集合住宅の定義は、申請時点で着工前または工事中で、竣工予定が2027年度の共同住宅です。工期が長いことを示す証明書などの提出が、従来の要件に加わります。お知らせには「現時点で想定しているスケジュールで、変更の可能性あり」と書かれています。詳しい要件は、今後公表される申請の手引きで確認する必要があります。

既存のマンションや戸建ての充電設備は、この枠の対象ではありません。そうした設備について、令和8年度の公募は確認できた範囲では未公表です。次の予算を待つ間は、お住まいの自治体の制度が使えるかを調べるのが現実的です。

自治体の充電設備補助は別に確認する

自治体が独自に出す充電設備の補助金もあります。このサイトのデータには、神奈川県、横浜市、川崎市、愛知県、大阪市などの集合住宅向け・事業者向けの制度が入っています。金額や条件は制度ごとに違い、国と同じ設備に重ねられるかも要綱で決まっています。

地域別のページで、お住まいの自治体の制度を確認してください。

このサイトのデータには、充電器専用の金額欄がありません。この記事の上限額は、センターの交付規程から2026年10月13日に直接書き写したものです。申請の前には、必ず最新の手引きで確認してください。

よくある質問

戸建てで200Vコンセントを付けるだけでも対象ですか？

センターが型式を承認した充電用コンセントで、交付決定日以降に発注と工事をする場合が対象です。型式が承認一覧にない商品や、すでに工事を終えた設備は対象になりません。

賃貸マンションの入居者が自分で申請できますか？

交付規程では、個人（共同住宅のオーナーや居住者など）も申請者に入っています。ただし、駐車場や建物の使用権限が必要で、管理会社や所有者の承諾が前提になります。

補助を受けた充電器は、何年使い続ける必要がありますか？

充電設備（マンション等）は設置完了日から5年間の保有義務があります。途中で処分するときは、事前にセンターへの申請が必要です。